2021.05.17

自己破産するとどうなる?

自己破産3
自己破産デメリット
 
自己破産を身近に控えています。
大変怖いです。
自己破産するとどうなるのか分かりません。
できるだけわかりやすく教えてください。
 
ようこそ!!
自己破産者の@KKです。
この悩み解決します。
 
 
私は、
私の経営していた会社の倒産・自己破産を経験しました。
数千万円の債務と周りの方達に迷惑をかけました。
大変な思いをしました。
これらの経験を活かし“様々な提案”をしていきたいと思います。
詳しいプロフィールはこちらから
 

自己破産するとどうなる|驚きの3つの大きな変化

この記事の目次

自己破産するとどうなる?驚きの3つの変化

  1. 財産がなくなります。
  2. 今後借金することができません。
  3. クレジットカードは使えなくなります。


自己破産者の私にとって”破産する前と後”での大きな違いはこの3つが一番の違いです。
この3つはお金のことです。
自分の会社が倒産し、自己破産してしまうと、今までのように働くところもなくなり、財産もなくなり、必要な現金もなくなります。

これから家族のためにも、子供たちのためにも何とかしないといけません。

 
自己破産経験者が3つの変化を乗り切る1つの重要な提案をします。
 

経験者@kkからの1つの重要な提案!!

新しい仕事を見つけて働きましょう。

今まで自営の会社が苦しい状況でも、自分が生活するためのお金は何らかの方法で用意をしてきたはずですが、会社を清算し、会社倒産・自己破産の手続きを進めていくと自由になるお金はありません。

破産申し立て時に持てるお金は現金の99万円と貯金の20万円までです。
それ以上のお金は管財人に取り上げられてしまいます。

借金はすべて免責(借金の支払い義務がなくなる)されますが、この時点から生きるためのお金が必要になります。

会社が倒産し、自己破産後はすぐには立ち上がれないですよね!
回復するのに少し時間が必要ですよね。

免責後は再出発の準備に必要な精神的な余裕が少しずつ持てるようになります。
家族のためにも、自分のためにも生きるためのお金は必要です。
苦しくても働き始めましょう。

 

ここから”自己破産するとどうなる?“を詳しく話していきます。

 

財産がなくなります

破産手続開始時において財産が処分されます。

  • 99万円以上の現金
  • 20万円以上の預貯金
    預貯金が複数ある場合は合計の金額になるので注意が必要です。
  • 20万円以上の生命保険解約返戻金がある場合
    生命保険も同様に複数ある場合は合計の金額になります。
  • 見込額が20万円以上の自動車(売値額)
  • マイホーム・その他の不動産
    額が大きいので当然処分されます。
    自分名義の資産は全て処分されます。

破産手続き開始時とは?
ここでは破産手続き開始日についてと、それまでの流れを説明します。

まず弁護士に正式に依頼をします。
依頼者は”債権者リスト”を作成します。
法人の書類、個人の書類、それぞれ別々必要です。

弁護士はリストを基に受任通知を債権者に送ります。
(私の場合は事前に債権者リストを作成していたため、弁護士に依頼して1週間で送ることができました)
これで債権者は借金の取り立てが出来なくなります。

借金の催促等も弁護士が代理人として全て対応するようになります。
その後、2~3か月で弁護士は申し立ての書類を作成し、裁判所に”破産手続開始の申立て”をします。
そして破産手続き開始日が決定し、管財人も決まります。
わたしの場合は申し立てから1週間で決まりました。
この日が”破産手続き開始時”になります。

管財人はこの日から財産状況を徹底的に調査し、管理し回収します。
管財人はこれらに対して大きな権力を持っています。

破産法2条12号
この法律において「破産管財人」とは、破産手続において破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利を有する者をいう。

本当に、上記で示した以上の財産を持っていると、あっさりと簡単に管財人に持っていかれるようです。
マイホーム、不動産は残念ながら原則売却されます。

私の場合は弁護士にお願いする時点で、現金200万円・生命保険を解約した払戻金が 120万円・会社の残金が80万円とありました。
弁護士費用、裁判所予納金はこの中から支払いました。
私の場合、弁護士に依頼してから破産手続き開始までに1年かかりました。
その結果、破産開始時にはもうお金は全くありませんでした。
回収されるお金はありませんでした。

自己破産経験者の感想

持っているお金に制限がかかり、収入源を失った今、持っているものが何もない状態になります。
全てがゼロになった感じです。
実際はマイナス80点の心境です。
残念ながらどうしようも出来ません。
債権者に迷惑をかけてしまいました。
仕方ありません。

自己破産経験者の提案

私はこの時、少し時間が必要だと思いました。
再出発はすぐには出来ません。
少し癒えるのを待つのも必要です。
少し待ちましょう!

借金することができません

今後5~10年間は、銀行等から借入することは出来ません。
住宅ローンの審査も5~10年間は、審査に通りません。
(全ての信用情報機関から自己破産の情報が抹消されるのに10年かかります)

自己破産経験者の感想

今後自立していく時も借り入れをしない方法をとるべきです。
借入はあきらめましょう。

自己破産経験者の提案

自己破産をするということは、借りたお金を返さなくてよくなるということです。
何千万単位の高額の返済義務も免れます。
その結果、借り入れができないという罰を受けるのも仕方のないことです。
”しっかりと”あきらめましょう。

クレジットカードは使えなくなります

クレジットカードも借り入れと同様なので使えません。
新たに申し込みをして審査に受かるようになるまで5年以上はかかります。

自己破産経験者の感想

クレジットカードがないと不便ですよね。
ネットで購入するときもクレジットカードが必要です。
ホテル等では身分証明書のような役割もします。
今後、いつも現金を持っている必要があります。
本当に不便です。

自己破産経験者の提案

クレジットカードの代用として”デビットカード”が使えます。
デビットカードはクレジットカードと違い借り入れをしないシステムなので問題なく使えます。
デビットカードは多くの店舗でもネットでも使えます。
その他、家族会員のクレジットカードなら持てます。新規で発行することも可能です。

 

ここからは様々な内容の”自己破産するとどうなる?“を話していきます。

 

借金はどうなるんだろう

自己破産の手続きが終了し免責が下りると借金がゼロになります(特別な債務を除く) 債権者への返済は必要ありません。

自己破産経験者の感想

返済の義務がなくなることが自己破産する目的であり最大のメリットです。

自己破産経験者の提案

大変苦しかった状況から自由になれます。
ここから再出発することができます。
自己破産は債務者(借金をした人)を守るための救済の道です。

自己破産の手続きに嘘やインチキを絶対にしないようにしましょう。
嘘やインチキとは、特定の人にだけ返済する事「偏頗弁済」や現金や資産を隠し持つことです。
せっかくの再出発が汚れた再出発とならないようにしましょう。

取り立てが続くのか

破産手続きを始める前は厳しい取り立てに苦しんでいる人が多いですよね。

実際には「受任通知」を弁護士が送るまでです。
その後取り立てで苦しむことはありません。
私の場合は弁護士にお願いして1週間後でした。

「受任通知」を送った後は弁護士がすべて対応することになります。

自己破産経験者の感想

銀行、金融機関などほとんどは私のところに取り立ての連絡は来なくなります。
もし連絡が来ても“担当弁護士に連絡してください”と告げて終了です。

債務者は債権者と連絡を取り合ってはいけないことになっています。
取り立てや、催促がまったくなくなります。
この時点で自己破産の重要な部分は終了したような感触になります。

自己破産経験者の提案

弁護士にお願いして「受任通知」を早く送ってもらうには、法人と個人の債権者リストを作っておいたほうがいいです。

債権者の名前、住所、担当者、金額のリストです。
決められたフォーマットはありません。
自分にとっても本来必要なものなので早めに作成したほうがいいと思います。

賃貸住宅の契約はできなくなるのか

賃貸住宅(マンションや一軒家を借りる)を借りるのに、借りれない場合があります。

今すでに賃貸住宅に住んでいる場合は追い出されることはありません。
家賃を払い続ければ問題はありません。

会社倒産・自己破産をすると決めてから免責が下りるまでの期間は人によってずいぶん違いがあります。

私の場合は1年半かかりました。
その間にクレジットカードの支払い延滞、家賃滞納、カードローンなどの支払い延滞などでブラックリストに載ります。
このような状況になる前、ブラックリストに載る前であれば借りれます。

自己破産経験者の感想

私の場合会社法人のすべての支払い・個人の支払いを止めた(Xデー)が1月下旬でした。
そして今までの住まいは会社名義の社宅になっていたので明け渡さなくてはなりませんでした。

賃貸の新しい家に2月20日に引っ越ししました。
家を内見して15日で引っ越ししました。
急いだ理由はクレジットカードの返済が滞納したので、ブラックリストに載る前に決めたかったからでした。

この時点ではもう収入はありません。
収入があることを見せるための収入証明書は、それまでの源泉徴収票で何とかなりました。
去年の分です。
実際ハラハラでした。
賃貸物件を借りるのに不動産屋はクレジットカードの支払いの滞納など、何か問題が起きていないかを確認するようです。

後で思いましたが、ブラックリストに載るのにはまだ1か月ぐらいは余裕があったようです。

自己破産経験者の提案

UR賃貸住宅、公営住宅であれば自己破産者でも問題ありません。
これらの物件は、保証人が必要ありません。
自己破産者が保証人を見つけるのは大変ですよね。

また、UR賃貸住宅の家賃は一般市場とあまり変わらないようです。
公営住宅の家賃は大変安く三分の一ぐらいです。
公営住宅は抽選方式なので入居しずらいです。
UR賃貸住宅は収入制限があり、例えば8万円以上の家賃であれば月収が33万円以上など。
公営住宅であれば逆に家賃に対し収入が15万円以下など。
両方とも、保証人ナシ、礼金ナシ、仲買手数料ナシ、更新料ナシ。 敷金2,3か月分。

預金を解約されてしまう

破産申し立て時に口座の残高が20万円以下の場合預金を解約されることはありません。
口座が複数ある場合は合計の金額です。

自己破産経験者の感想

「Xデー」(会社法人のすべての支払い、個人の支払いを止め事務所の営業も停止し撤退)から「破産申し立て」 まで少しの時間が経過しますが「破産申し立て」時に持っていて許されるお金が、現金99万円、預金20万までです。

この時点で管財人から細かく確認されます。
でも、それまでの間普通に生活して普通にお金を使うのは問題ありません。

これに関しては、それほど厳しく追及されることはありません。

自己破産経験者の提案

現金99万円、預金20万は自由財産として持つことを許されます。
これだけです。
他はすべて没収されます。
その時マイホームを持っていればマイホームもです。
残念ですがどうしようもありません。

新規通帳が作れない

今まで利用していた銀行とは別の銀行であれば新規通帳は作れます。
特別な問題はありません。

自己破産経験者の感想

私は会社を運営していて会社はM銀行から借金をしていました。
この返済を延滞した時点で口座は凍結されました(使えなくなる)
個人でこの借入の保証人になっていたので個人の口座も凍結されるはずでしたが、なぜか凍結されませんでした。

自己破産経験者の提案

自己破産した場合(自己破産手続き中も)は今まで使っていた銀行の取引は止めたほうがいいです。
お金を差し押さえられる場合があります。
他銀行ではそんな心配もありませんし、新規に問題なく作れます。
私もそうしました。

自動車は没収されますか

車の時価が20万円以下であれば没収されません。
20万円以上であれば処分されます。
ローンが残っているとローン会社が引き取ります。

自己破産経験者の感想

車は必要なものですよね。
20万円以上の場合買い取ることもできます。
自分では買い取ることができないので、妻や身内に買い取ってもらう方法もあります。

何とかお金をかけずに残したいですね。

自己破産経験者の提案

私の場合は、車は会社名義でした 。
車の時価を車買取業者2社に査定してもらうと千円と1万円でした。

担当弁護士からの提案で、妻が1万円で買い取り妻の名義としました。
名義は変わりましたが、車は今までと同様に乗っています。
今後自動車を買う時はローンは使えません。
現金のみです。

生命保険はどうなるんだろう

貯蓄型の生命保険は解約すると1部返金されます(解約返戻金)
解約返戻金が20万円以上の場合は解約しなければなりません(複数ある場合は合計で計算)
20万円以上は資産と見なされ、資産は残せないからです。

自己破産経験者の感想

解約返戻金は20万円以上の場合財産となるので自己破産後持つことはできません。
学資保険も同様に解約しなくてはなりません。

自己破産経験者の提案

忘れていたり、解約返戻金が思わぬほど多額であったり、見落とすこともあるのでぜひ確認しましょう。
貯蓄型でない掛け捨て型は問題になりません(解約返戻金が0円なので)

給料も管理されたり差押えられる

破産手続き開始後、債権者は強制執行が禁止されているので、給料も管理されたり差押えたりされることはありません。
担当弁護士(お願いした弁護士)から、現在の勤め先、給料の額、雇用形態などは質問されますが、管理されたり差押えられることはありません。

自己破産経験者の感想

自己破産は一生に1度あるかないかのような出来事で、ほとんどの人が初めての事柄です。
不安も大きくどんなことが起きるのか、何をやらないといけないのかよくわかりません。

でも実際に経験してみるとそれほどでもないというのが実感です。

自己破産経験者の提案

自己破産そのものはそれほどではありませんでした。
例えばホームレスになることも覚悟しましたが、実際はそんなことにもなりませんし、給料も細かく管理され差し押さえられたりすることもありません。
少し安心してください。

でも会社倒産・自己破産者にしかわからない精神的なダメージは大きくあります。

私だけではなく、あなただけでもありません。
ぜひ短い期間で立ち直り、再出発を成功してください。

勤務先、会社に知られたくない

勤務先、会社にバレることはありません。

自己破産経験者の感想

もしバレるとしたら会社に借金をしている場合です。
この場合会社が債権者となるので、ほかの債権者と同様に弁護士は受任通知を送ります。

受任通知とは弁護士が代理人となり債務整理を行うことを借金の借入先に送る書面です。
これでバレてしまいます。

自己破産経験者の提案

会社に借金がなければ知られません。
私は破産手続き開始から免責までの間も新たに就職した会社に契約社員として働いていました。

その間自己破産がバレることもありませんし、何か問題になることもありませんでした。
免責が下りた後も問題ありません。

引っ越しができない、出張や旅行に行けない

自己破産の申し立てを行った後から免責許可が下りるまでの数か月間は、居住地を離れることができません。

その間の移動は裁判所の許可が必要です。
免責が下りると問題なく引っ越しや出張、旅行に行くことができます。

自己破産経験者の感想

私の担当弁護士は、1泊はOKで2泊になると裁判所の許可が必要と言っていました。

自己破産経験者の提案

引っ越しについて私は弁護士にお願いする前に引っ越しをしました。
自己破産の申し立ての前なので問題にはなりませんでした。

選挙権がなくなる

そんなバカなことはありません。
なくなりません。

自己破産経験者の感想

自己破産をしても本当に大きく変わるものは少ないです。
私の印象は最初にお話ししたように、この3つです。

  1. 財産がなくなります。
  2. 今後借金することができません。
  3. クレジットカードは使えなくなります。

選挙権など公民権は喪失しません。

自己破産経験者の提案

免責が下りると復権します。
復権すると破産者ではなくなります。
通常の生活に戻ります。
安心してください。

官報に記載される(バレますか)

ほとんどバレません。

官報は日本国政府(内閣府)の発行で、独立行政法人国立印刷局が編集し印刷製造している国の機関紙です。

自己破産の事実は官報に掲載されますが、官報を読むのは一部の人だけ、ほんのわずかな関係者だけです。

自己破産経験者の感想

自己破産はできるだけ誰にも知られたくないですよね。
ネットで検索できるのでしょうか。

自己破産経験者の提案

独立行政法人国立印刷局が運営している「ネット版 官報」で自己破産者を調べることができます。
検索サービスは有料です。
ネットの無料公開は30日だけです。
これらの理由から官報からバレることはほとんどありません。

私は全然心配していませんでしたが、試してみました。
検索にはヒットしませんでした 。
データーがPDFなので、すべてが検索にヒットするわけではないようです。

以前「破産者マップ」という、官報を参考に破産した方の情報を掲載したサイトがあり、破産者を確認できていたようですが、既に削除されています。

家族への影響は

家族の影響で一番大きいのが”マイホーム”を失ってしまうか?ですよね。

借金を返済できなくなるとどうしても、マイホームや不動産は売却することになってしまいます。

また、家族が保証人の場合家族が返済することになります。
生命保険、学資保険は解約することになります。
価値が20万円以上の車は売却することになります。

自己破産経験者の感想

私の会社倒産と自己破産で持っていた資産はすべて失いました。
マイホームはなかったので共有財産はありませんでした。

マイホームが夫名義の場合マイホームは処分されます。
例えばマイホームが妻との共有財産となっている場合、マイホームを残そうとするなら、管財人から「夫の持ち分を妻が買い取ってほしい」と提案があるかもしれません。

そうしなければ競売にかけられお金に換え、夫と妻で分けることになります。
妻は現金を受け取ることができますが、夫の現金は管財人に取り上げられます。

自己破産経験者の提案

家族への影響があるかないかは、一緒に住んでいる家族が保証人になっていたり、マイホームがある場合に影響があります。

マイホームのローンが残っていて返済できない場合、ローン会社が引き取ります(抵当権が設定されているため)

引き取られた物件は競売にかけられローンの返済に充てられます。
金額が残った場合管財人が持っていきます。

私の場合自己破産前は妻と二人で賃貸に住んでいました。
弁護士にお願いする前に他の賃貸に引っ越ししました(家賃の安い物件に)

自己破産後、経済的に大変なので次男が一緒に住み経済的に助けてくれています。

人によっては家族に大きく影響を及ぼす場合があります。
例えば、もし夫の保証人に妻や子供がなっていた場合、子供は大学を辞めて、全員破産することになる場合もあります。

また人によっては家族に全く影響がない場合もあります。
子供の学校の入学、卒業などには一切影響はありません。
就職にも切影響はありません。
私も子供の事は心配しましたが、心配いりません。

妻への影響は

妻が借金の保証人になっている場合夫が自己破産すると、返済義務が妻になります。

保証人になっていなければ妻への影響はありません。

自己破産経験者の感想

担当弁護士や管財人と話をしている中で、私と妻とは別物であると感じました。

妻の預金通帳を見せることもありませんでしたし、現金の額も問い合わせはありませんでした。
妻名義のお金、妻名義の資産は妻のものです。
細かい部分はプロに聞いたほうがいいです。
共有財産等についても弁護士に聞いて確認したほうがいいです。

自己破産経験者の提案

会社倒産・自己破産をすすめていくのは基本的に担当弁護士に任せることになります。
具体的には、用意された多種のファイルを作成することになります。

その中に私の(妻は提出しません)現在の現金や預金額を書くことも含まれます。
それらを正直に書いていくことで進んでいきます。
ただ妻への影響や共有財産、保証人、これらは重要なことなので担当弁護士、もしくは事前に弁護士に相談することをお勧めします。

どうなるマイホーム!!

自己破産するとマイホームは手放さなくてはなりません。
自己破産とは借金が資産より大きくなり、借金が返せなくなり、破産するしかない場合に行います。

マイホームの資産価値が借金より大きいと自己破産する必要はありません。
マイホームを売って借金を返済できます。

自己破産経験者の感想

現状では借金が返せない場合、どうしてもマイホームは処分することになります。

自己破産経験者の提案

自己破産してもマイホームを残す方法があります。
マイホームを親族に買ってもらう方法です。

そして親族に賃貸物件として貸してもらえば、今まで通り住み続けることができます。
(該当するような親族がいればいいですが)
今後10年間はローンが組めないので、マイホームを購入することはできなくなります。
マイホームに関しては「住宅ローンが払えない!」コチラをご覧ください。
“不動産一括査定”一括無料査定に関してはコチラもご覧ください。

携帯電話・スマホはどうなる

通信料の延滞がある場合や、本体の金額を支払い中の場合は、自己破産に含めることになり契約を解除することになります。
支払いの残金は、免責の対象になります。

通信料の延滞がない場合や、本体の金額を支払い済みの場合は、自己破産に含めないことになります。
今まで通り使えます。

自己破産経験者の感想

解約になると大変ですよね。
番号も変わるし、いろいろなデーターもあるし。

自己破産経験者の提案

妻や親戚に通信料の延滞金や、本体の金額を代わりに支払ってもらう方法があります。
自分で支払うと「偏頗弁済」となり破産法に触れます。

この方法だと問題なく解約せず継続して使えます。
私は法人名義のスマホを個人名義に変えてそのまま使っています。
通信料の延滞がなく、本体の金額は支払い済みなので、名義をそのまま変えることができました。

今後、機種を購入するときは現金のみの支払いとなります。

自己破産すると保証人はどうなる

自己破産すると債務者本人の返済義務は免除されます。
でもそれらの債権に対し保証人(連帯保証人)になっている人は残金を支払わなければならなくなります。

もし支払う能力がなければこの方も自己破産することになります。
通常このような場合、債務者本人は連帯保証人に責任を感じ悩まれる方が多くいます。

自己破産経験者の感想

この場合はどうしようもないことで、回避する手立ては簡単にはありません。
わたしの知り合いで保証人になった方がいます。
2千万円の保証人です。

その方は自己破産せずに返済をしていましたが、金銭的に大変苦しい状態であったようです。

自己破産経験者の提案

住宅ローンやその他不動産や資産を持っているならまず任意売却を検討して、資産と負債を明確にし、自己破産するかどうかを弁護士と相談し進めてはどうでしょうか。
自分が自己破産しなくて済むと保証人に迷惑をかけることがありません。

いずれにしても、資産と負債を明確にしなければ先に進むことはできません。

家族に知られる

住宅や車を持っていると差し押さえられ処分されます。
家族と同居している場合、同居者の収入を示す資料などを裁判所に提出しなければいけない場合があります。

家族が保証人になっている場合など。、これらの事で家族に知られる場合があります。

自己破産経験者の感想

家族に知られたくない気持ちはよくわかります。
でも隠し通せるでしょうか。

自己破産経験者の提案

ちゃんと家族に話をして理解してもらうことをお勧めします。
立ち直り、再出発するのには自分だけの力では難しいです。

結局は1人の力で生きているわけではありません。
これからもそうです。
そして理解者も必要です。

必ず免責が下りますか

“免責不許可事由”これは自己破産の手続きを行ったからといって免責が下りない場合の事です。

免責が下りないということは、借金がゼロにならないということです。

下りない理由は、

自分の財産を少なく見積もり、嘘を言う。
不動産などを親族の名義に変えた。
クレジッドカードで多額の商品を購入し、それを売って現金化した。
特定の債権者だけに返済をした(偏頗弁済)
ギャンブルや不相応な浪費の借金を繰り返した。

これらの事が、管財人、裁判所にバレた場合免責が下りない場合があるようです。

自己破産経験者の感想

” ギャンブルや不相応な浪費の借金“では、免責が下りないと思われがちですが、反省し今後このようなことを起こさないことを定義していけば免責は下りるようです。

自己破産経験者の提案

嘘を言ったりごまかしたりすると大変なことになります。
どんどん大変さが膨らむのでやめましょう。
免責が下りずにホームレスになってしまうかもしれません。

実際は、ほとんどの人が免責が下りますが、中にはこれらに加えて破産手続きに協力しない場合などで下りない場合があるようです。

生活保護を受けることができるのか

自己破産と同時に、また自己破産後でも生活保護を受けることができます。

自己破産経験者の感想

自己破産するといろいろなものを失う場合があります。
財産、信用、離婚などして家族を失う場合もあります。
その時点で働く意欲も失う場合も多いです。
うつ病やパニック障害も生活保護を受ける対象になります。

自己破産経験者の提案

生活保護の条件は、 収入が最低生活費に満たないことです。
最低生活費の基準額は住まいの地区、家族構成などによって違います。

65歳の夫婦2人世帯の基準額:184,240円
【内訳】生活扶助(生活費):120,240円、住宅扶助(家賃):64,000円

50歳の単身世帯の基準額:132,300円
【内訳】生活扶助(生活費):78,600円 、住宅扶助(家賃):53,700円

注意点
生活保護費は最低限の生活をするためのものなので、借金の返済に使うことはできません。
自己破産と生活保護は、生活保護を先に受けていたほうが自己破産の手続き費用を減らせるようです。

就けなくなる職業は何

弁護士、弁理士、司法書士、税理士、行政書士、公認会計士、社会保険労務士、中小企業診断士、通関士、公正取引委員会委員、宅地建物取引業者、商品取引所会員、証券会社の外交員、質屋、貸金業者、日本銀行の役員、旅行業者、警備員、損害保険代理店、生命保険募集員、信用金庫等の会員・役員 等です。

期間は、自己破産の申し立てを行った後から免責許可が下りるまでの数か月です。

自己破産経験者の感想

私の場合は3か月ほどでした。
私にはそれほど大きな問題にはなりませんでした。

影響を受ける職業に就いている方は問題ですよね。
一度退職しなければならないようです

自己破産経験者の提案

私も新しい仕事を探すときに該当する警備員は避けました。

自営業者の自己破産

自営業者(個人事業主)も自己破産できます。
自営業者の方は、自己破産後事業を継続したいと思う方が多いようです。

自己破産経験者の感想

自己破産後事業を継続できるのでしょうか。
いくつか問題点があるようです。
自営業者の自己破産は、売り上げ減少により赤字状態が続いたための倒産が一番多いようです。

この赤字を解消しなければ自己破産してもまた同じ状態に陥るでしょう。
でもこの本質的な問題は簡単には解消できないですよね。

また、自己破産者はブラックリストに載ってしまうので、銀行からの融資が受けれなくなります。
借入ができないで事業の継続は大変難しいですよね。
クレジットカードも作ることもできなくなります。

自己破産経験者の提案

事業の継続ではなく再起することをお勧めします。
妻を代表にした新しい法人を設立する手もありますが、財産や信用を失ってしまうのでもう一度力を蓄えて再起されてください。

自己破産にかかる費用

管財人に支払う金額が20万円と表示されているのを見かけますが弁護士費用、合計金額などがわかりやすく書かれているのをあまり見かけません。
かかる費用が分かりません。

自己破産経験者の感想

私の場合は 着手金 80万円
実費 8万円
裁判所予納金 20万円
総額108万円 でした。
法人破産と個人の自己破産を同時に行う費用の総額です。

自己破産経験者の提案

総額100万円はかかるようです。
弁護士によって随分違いがあります。
破産に詳しい弁護士とそうでない弁護士と金額に違いがあるようです。

破産に詳しい弁護士のほうが安いと思います。
私は5名の弁護士に相談しましたが50万円は差額がありました。
いずれにしても内容によって違いがあるので、数名の弁護士に相談したほうがいいです。
見積は出してくれます。

ブラックリストに載る

自己破産をすると、信用情報機関に自己破産をしたことが載ります。
5年~10年間です。
この期間、クレジットカードやローン等、すべての借り入れができなくなります。

自己破産経験者の感想

スマホの機種の分割払いができなくなります。
賃貸住宅に契約できない場合があります。
借り入れの際の保証人にはなれません。

自己破産経験者の提案

残念ながら回避はできません。

生活はどうなるの

免責が下りると借金の返済義務が免除になります。
借金を返済しなくてよくなります。
そして復権します。

自己破産経験者の感想

復権とは元の状態に戻ることです。
自己破産者ではなくなり、自己破産者の制限がなくなります。
一定の職業につけなかった資格制限もなくなります。
自己破産手続後に得たお金、財産は自由に使えます。

引っ越しや旅行、海外旅行も自由に行けます。
このように一般の人と違いはないように戻ります。
通常との少しの違いは、 自己破産申立ての時点で、現金99万円、預金20万円が全財産になります。

実際には自己破産申立てから3か月以上は経過しているので、そのお金はある程度使っていると思います。

この時点での自己破産者の大きな問題点は ・財産を持っていません。 ・借金することができません。 ・クレジットカードは使えません。
つまりお金がありません。

お金はありませんが、社会的に特別な制約を受けることはありません。
感覚的にも社会の中での精神的負担は大きく感じません。
自由を感じます。

自己破産経験者の提案

自己破産は、する前は大きく負担を感じますが、いざ行うと、思っているほどのダメージは感じません。

ダメージは他のところにあります。
自己破産をした後の生活は、生きるためのお金をどうするかで悩みます。
今までやってきた仕事、会社を失うので、どうしようもなくなかなか決められないと思います。

心も疲れて、弱って、か細くなったりします。
これからの事、お金のこと、家族のことを中心に考えるようにして下さい。

就職に影響がありますか

自己破産しても就職に影響はありません。
免責の後は好きなところへ就職できます。
また就職先に知られることはありませんし、知人や会社に知られることもありません。

載るのは国の機関誌の「官報」ですが、調べても見つけるのがすごく難しいです。
見ている人は金融機関などの特定な人でほんのわずかな人です。

自己破産経験者の感想

本当に気にしなくていいと思います。
私も免責前から就職活動を行いましたが全く問題はありません。

自己破産経験者の提案

自分から言わなければバレません。
自分から言う必要はありません。

破産後取り立てされるのか

取り立てされることはありません。
たとえ取り立てされても支払う必要はなく、法的手段に出ることもできます。

自己破産経験者の感想

全ての借金の取り立てを止めるのが自己破産です。
弁護士が受任通知を出した時点で取り立ては法律上禁止されています。

自己破産経験者の提案

びくびく不安になる必要はありません。
法律が守ってくれます。

法人破産と自己破産のタイミング

破産のタイミングは、 会社を倒産させる費用をまだ用意できる事と、これ以上周りの人たちに迷惑をかけたくないと思う時。
通常法人を倒産させれば、代表者のあなたも同時に自己破産することになります。

自己破産経験者の感想

破産のタイミングは、 「これを乗り切れば、何とかなるはずだ」という思いを終わらせる時です。
そうです、これで今まで積み上げたものは1度終了します。

自己破産経験者の提案

ちゃんとした日程(Xデー)を決めて終わらせましょう。

親から譲り受けた家や土地などの財産はどうなる

親から譲り受けた思い出の多い大事な財産です。
遺産相続し名義を自分の名義にすでに変更している場合は、家や土地も売却することになります。

名義が自分の名義でない場合は売却する必要はありません。

自己破産経験者の感想

自己破産の申し立てをした時点で家や土地を保有していると、破産管財人に強制的に処分されます。
競売にかけられ大変安い金額で売られます。

自己破産経験者の提案

家や土地を処分される前、自己破産の手続きを始める前に”任意売却”をすることをお勧めします。

法人倒産、自己破産の情報を集めていくと、いろいろなことが分かってきます。
弁護士ではないので全てを理解することはできませんが、重要なことが分かってきます。
その中で家や土地は最も重要な問題点です。
とにかく焦らずにちゃんとした結論を早く、スピーディーに出しましょう。

特に家や土地は早く資産価値を査定し、どうするのか決めましょう。
家や土地はすぐに売れない場合が多いからです。

法人破産、従業員への対応

従業員に対し今後の説明を行う責任があります。
解雇通知を行います。

自己破産経験者の感想

従業員に対し説明を行う事は、事前に説明を行うと何かと問題が起きるので「Xデー」当日でも良いです。
私は1か月前にしました。
私の場合、外注の仲間は債権者になりました。
従業員には少し遅れて給料を全額支払いました。
そして、会社理由の退職で失業保険を受け取りました。
全員にいろいろ迷惑をかけましたが、
債権者となる仲間や従業員からは、暖かい言葉をいただきました。
信じられないことでした。

自己破産経験者の提案

正々堂々と話をしましょう。
お金の問題。 払えない給料の問題。 退職金の問題。
罵られても仕方ありません。
罵倒されても仕方ありません。
覚悟して、正々堂々と話をしましょう。
全ては自分の責任です。
そして、これで一歩進みましょう。

法人破産の金融機関・取引先への対応

金融機関への対応 「Xデー」の翌日メインバンクであるM銀行より朝9:00に電話がありました。

つまり前日の「Xデー」に金融機関や取引先の支払いを全てストップしました。
その関係で早速に電話がありました。

もちろん支払いが遅れたことへの聞き取りです。
伝えたことは今後支払いができないことと、弁護士が決まったら連絡することです。
まだ弁護士にはお願いしてない状況です。

先方はとりあえず金利だけを支払う方向で書類を作成することを提案してきましたが、保留にしました。

なぜならどちらにしても返済はもうできないからです。
最終的には、先方は私に“ありがとうございました”と言ってくれました。

正直驚きました。
この時、正々堂々と逃げずに、中途半端でなく、嘘をつかずに、はっきりした内容を伝えることが最良の方法だと思いました。
なぜならもう逃げるところがないからです。

自己破産経験者の感想

これは推察ですが、これからの連絡場所、支払いはできずに破産すること等すべて正直にはっきりと伝えました。
これだけはっきりと話されると、先方も、他にもう伝えることもなかったのだと思います。
 取引先からも数件連絡がありました。
まだ弁護士にはお願いしていないので“受任通知”前です。
金融機関と同様に話をしました。その後“受任通知”を送ったので連絡はこなくなりました。

自己破産経験者の提案

今度の件で1番思うことは、ちゃんと正直に正々堂々と対応すると相手にも通じると思いました。
相手も人間ですから。

奨学金は免責されるのか

自己破産すると奨学金の返済は免責されますが、問題は家族や親せきが連帯保証人になっている場合です。
連帯保証人は残金を代わりに支払わなければなりません。

自己破産経験者の感想

奨学金の場合、妻や家族、親族が保証人になっている場合が多いです。
この場合は、保証人に迷惑をかけないように自己破産者が支払うべきです。

自己破産経験者の提案

自己破産した後はすぐに支払う能力はないと思います。
とにかく連帯保証人と話し合って支払う方向で進めてください。
自分の責任です。

養育費の支払いについて

慰謝料や養育費は支払わなければなりません。

自己破産経験者の感想

「非免責債権」に入っていて支払わなければなりません。
法律の問題ではなく道義的な問題で慰謝料や養育費は払うべきだと思います。

自己破産経験者の提案

自分に支払う能力がなくても支払うべきです。
元配偶者とよく話し合いをしてください。
いずれにしても定職がない場合は定職を早く見つけてください。

年金・退職金はもらえないのですか

年金は受給権を失うことはありません。
企業年金も同様です。
受給中に自己破産しても受給が止まることはありません。

退職金は1/4については換価・処分の対象となり管財人に持っていかれます。
3/4については自由財産となり処分されません。
【中小企業退職共済制度】は差押え禁止債権となるので全額処分されません。

自己破産経験者の感想

会社倒産・自己破産すると収入が途絶えます。
シニアの場合新たに就職するのは肉体的にも精神的にも大変ですよね。
その時年金、退職金があるのは助かりますよね。

自己破産経験者の提案

私の場合まだ受け取っていませんが、年金と【中小企業退職共済制度】を利用していました。
個人の退職金の積み立てです。
【中小企業退職共済制度】はお勧めです。
差押え禁止債権となるので全額処分されません。
こんな時役に立ちます。

まとめ

自己破産するとどうなるんだろう?

この悩みを解決するために、

自己破産をすると起きる【3つの変化】についてお話ししました。

回答者は、負債額数千万円で、経営していた会社の倒産・自己破産を経験した@kkです。
3つの変化とは

  1.  財産がなくなります。
  2. 今後借金することができません。
  3. クレジットカードは使えなくなります。
これらは全てお金の問題ですが、 自己破産後お金はありません。
銀行、消費者金融などに借金はできません。
クレジットカードも使えなくなります。

ここで

経験者@kkからの1つの重要な提案をします。

新しい仕事を見つけて働きましょう。

なんだ、そんな事か。
そんな事わかっている。
と、思う人も多いでしょう。

でも、実は 自己破産後働かない人がたくさんいます。
閉じこもってしまう人もいます。
仮に働いても1つの仕事が長く続かず、結局働かなくなる人もいます。
 
なぜこうなるのでしょう?
私にはわかる気がします。
私も同じ自己破産者です。
 
今回の事で今までやってきた事が、全面的に否定されたような結果になり、 次の新しい仕事に進むことがなかなかできません。
ここで挫折する人がたくさんいます。

今回の件では、今までは自分のために頑張ってきました。
でも残念ながら挫折してしまいました。
これから少しの間自分のためではなく、家族のために頑張ってはどうでしょうか。
自分のためではなく、家族のためだけに!

その後必ず再出発する日を迎え、チャンスが訪れる日が来ると思います。
そんなに先の話ではないと思います。

その後の“様々な内容の”自己破産するとどうなる?“は、

会社の倒産・自己破産を間近に控えているあなたに内容をピックアップし、 “自己破産経験者の感想”と“自己破産経験者の提案”もお話ししました。
ぜひ参考にされてください。
経験者@kk

”自己破産者の提案!@kk”

 

会社倒産、自己破産するのには弁護士や司法書士が必要です。
弁護士を探さないといけません。
基本的に“ほとんど”を弁護士に委任することになるので、弁護士は大変重要です。
お願いしたくない弁護士や威張っている弁護士もいます。
弁護士選びに失敗すると、全てに失敗することになるかもしれません。

弁護士や司法書士を探そう!

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  • 電話やメールで相談できます。
  • 相談は何度でも無料です。

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  • 借金の取り立てがなくなります。
  • 返済の義務からも解放されます。
  • 大変苦しかった状況から解放されます。
  • ここから再出発することができます。

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